我々のようなサラリーマンが不動産投資に興味を持ったときに、心配なことって結構ありますよね。そのひとつに、「不動産投資をしていることが、会社にばれないか？」というものがあると思います。私も正直そこ、心配でした。今回は、不動産投資を始めることで、本業に何か支障が出ないのか？あるいは私自身が気をつけていることについて、お話しします。
不動産投資は副業になるのか？
これからの人生100年時代、今勤めている会社だけに頼らない、そして当てにならない年金に頼らない経済基盤を構築していくことは、とても大切なことです。
とは言え、兼業が認められている会社はまだ少数ですし、いきなり起業できるほど「個の力」があるわけでもない。そんなサラリーマンがほとんどだと思われます。
私だってそうです。会社の看板がなければ、きっと誰も相手にしてくれないでしょう。悲しいサラリーマンの性ですね・・・
そんな会社だって、我々社員のことをどこまで大切に考えてくれているかと言えば、結構怪しいもんでしょう？
- 適性無視の仕事配分
- 予期せぬ転勤
- クライアントからの無理な要望・クレーム対応
- パワハラ上司の嫌がらせ
- ゆとり世代の教育
- プレッシャーのかかるノルマ
- 納得のいかない人事評価
挙げればキリがありません。我々は文字通り、日々心と体をすり減らしながら仕事をしています。
何のために？
誰のために？
それが望んだ人生ですか？
幸せですか？
by 心声
正直、上の４つの質問に明確に答えられる自信が私にはありません。
だからこそ日々考え、悩み、迷い、行動し、また考えてのくり返しです。でも、少しずつ、ちょっとずつでも、望ましい状況に近づいていると信じながら、ダンスを踊り続けるしかないのですよ。
ダンスダンスダンス・・・僕はそれでも踊り続けるのさ。
そんなダンスを続けた末（笑）、私の場合、この不動産投資にたどり着いたわけですが、果たしてこの不動産投資はいわゆる「副業」に該当するのでしょうか？
答えとしては、ひと部屋ふた部屋区分所有のワンルームマンションをもっているくらいでは、副業にはあたらないと考えます。
以下、国税庁の公式HPからの抜粋です。
不動産の貸付けが事業として行われているかどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているか どうかによって、実質的に判断します。
ただし、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。（出典）「事業としての不動産貸付けとの区分」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1373.htm
（1） 貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
（2） 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。
これを読むと、区分所有マンションを10部屋以上所有した時点で、「事業」として取り扱われる、つまり「兼業」扱いになるということですね。
それまでは、あくまでも「投資」的な要素が強いということでしょうか？
ただし、これはあくまでも所得税法における解釈ですので、それぞれの勤務先における解釈、就業規則等については、事前にお調べになっておかれることをオススメいたします。
私が調べたところ、聞いたところによると、年間の収入金額が500万円を超えた時点で兼業扱いになるというものや、収入金額の大小にかかわらず、事前に人事課に兼業申請書を提出しなければならない会社もあるようです。
黙ってやっていると会社の人事課にバレるのか？
私自身は、会社には何も言ってません。ですが、バレてるなぁという感覚は全くありません。
一番ヒヤヒヤしていたのは、5月頃に人事課から配られる、その年度の住民税の給与天引き額が記載されている税額通知書が手元に届くときでした。
確か５年ほど前までは、デリカシーなく封筒に入れられることもなく、税額通知書がハダカで配布されている状態でしたが、このところは、しっかりとのり付けされていて、本人がピリピリピリッと開封するまでは、誰の目にも触れられない状態で配布されるようになりました。
きっと全国の役所にクレームを言ったんでしょうね。当然ですよね。その人がいくら給料もらっていて、給料以外に何の所得があるのかも、丸わかりですもんね。
下手したら人事課の人間だけではなく、自分の所属する課の人にも内容を見られる可能性だってありましたからね。
当時の状況だったら、まずかったですね。バレてましたね。
でも今ならきっと大丈夫です。バレません。
不動産を取得した初年度は、不動産所得に赤字が発生して、給与所得との損益通算（プラスマイナスを相殺すること）ができますので、例年よりも給与天引きされる住民税の額が少なくなります。
勘のいい給与担当者ならその際「あれ？」となりますが、よほどの赤字でない限り、そこまで大げさな減額にならないので、きっとスルーされます。
バレないように気をつけること
そして、そんな人事担当者よりも気をつけなければならないのが、職場の同僚や同期からの疑念です。
もともと人事担当者は社員のプライバシーへの意識が高いですし、変な人！？はなかなか行かない職場なのである程度安心ですが、職場の同僚や仲の良い（と自分が勘違いしているだけの）友人たちの噂話には用心するに越したことはありません。
「どこそこ課のだれだれが、赤坂に投資用のマンションもってて、結構儲かってるらしいよ」なんて話は瞬く間に社内に広がります。
あいつなら大丈夫と思って話しても、どこでどう脚色されて伝わっていくかわかりませんからね。
変な噂を立てられて、本業に影響が出てはたまったもんじゃありません。
とにかく自分の口からべらべら話さない方が賢明かと思います。
ついつい都心の誰もが住みたいと思うような街にマンションを買ったら、ちょっと自慢したい気持ちになりますよね。
「え〜すごいなぁ。いいなぁ。」って、言われてイヤな気持ちにはなりませんよね。
少しずつでも不動産事業用の銀行口座の残高が積み上がってくると、株の乱高下であたふたしている同期に、「不動産投資始めたら？」ってお節介なこと言いたくなるんですよね。
でもそこは我慢我慢！
脱サラできるくらいにまで事業を大きくするまでは、誰にも言わない！くらいの気持ちで日々過ごすくらいでちょうど良いと思います。
バレたときの言い訳を考える
でも、そこまでガード堅くしていたにも関わらず、万が一周りに漏れてしまった場合どうするか？ リスクマネジメントの一環として、「言い訳」も考えておいた方が良いと思います。
私が使おうと思っている言い訳はふたつあります。
まずひとつ目。
親からの相続で仕方なく賃貸経営してまんねん
これはありがちですよね。
自分の意志とは関係なく親が始めた不動産投資を仕方なく引き継いでやってる、というものです。別に親が死んでようとなかろうと使える言い訳だと思います。
それからふたつ目。
家族（親、兄弟、子ども）のためにマンション買ったんだけど、必要なくなって今は賃貸に出してまんねん
これもあり得るでしょ？
田舎にいる親、兄弟を東京に呼ぶため、あるいは、子どもの大学一人暮らし用に過保護な親が血迷ってマンション購入、的な。
ま、今のところ、誰にもバレてませんがね。。。
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